耐震診断

政府も既存住宅の流通促進の為に長期間にわたって使用可能な住宅ストックの形成を考え多くの制度や優遇措置を講じています。
住宅の履歴を整備する事で皆様にとって最大の資産である『ご自宅』の価値を高めることができます。
そこでこの度は、大切なお客様の『自宅』の調査が急務と考え、確かな調査の技術・知識の向上の為、全国の工務店や設計事務所など１,０００社以上が加盟する『日本木造住宅耐震補強事業者協同組合』に加盟 いたしました。
大地震による被害を受けるたびに『建築基準法』はどんどん改正されていきます。
木造住宅の耐震性に関する建築基準法の大きな改正は最近では平成１２年６月に行われており、それよりも前に建築された建物は、残念ながら古い基準で建てられていることになります。

安全で快適な住まいを長持ちさせ、財産価値を維持させる為には、日常的な点検が必要なことは言うまでもなく、さらに私たちの『人間ドッグ』や自動車の『定期整備点検』と同様に、定期的な点検を行うことが必要です。
発見された不具合箇所について、早めの補修、交換及び修繕を行うことで状態の悪化を抑え、復旧費用の増大も防ぐことができます。
点検等を行った場合には、それらの記録を適切に保存し、住宅のカルテとして保管しておくことが大切です。
これは、その後の点検や修繕工事の際の重要な資料となるとともに、住宅を売却する際には、その住宅の価値を判断するための資料として役立ちます。

共和住宅では、劣化具合等の判断技術を身につけるために、日本増改築産業協会の増改築相談員や日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の耐震技術認定者等多数の資格を取り、多くの補習会で学んだ事も合わせて、より細やかな診断を心がけておりますので、２時間程の時間をいただいております。10日程で診断書をお届けできますので住宅のカルテとしてお役立てください。

最近ご自宅を売却したいとして調査に入る事がありました。ここ数年で700万ぐらいのお金をメンタナンス工事をやったので家はしっかり高く売れるだろうと言われて見にお伺いましたが訪問訪問販売員にまかせて、そのつどの工事をされているので慘たるものでした。

塗装は見えないところができていない
屋根工事は壁との取りあいが昔のまま
床下小屋裏はほとんど意味のない補強をしてある
床下は換気が不十分なのに炭を入れてある　　等など

このお金が正しい調査の上での工事に使われていれば生きたのに、この家は解体するしかありません。